「ICT機器を利用した地域福祉、買い物支援に関する協定」を、朝日町社会福祉協議会、とやま生活協同組合、日新システムズで締結
「ICT機器を利用した地域福祉、買い物支援に関する協定」を、
朝日町社会福祉協議会、とやま生活協同組合、日新システムズで締結
ICTを活用した高齢者支援の調査、研究を行い地域福祉推進に寄与するための協定を、社会福祉法人朝日町社会福祉協議会、とやま生活協同組合、株式会社日新システムズの３者で締結し、９月３０日（金）に締結式を行いました。
富山県東部では、県内の中でもより高齢化が進んでいます。今後は高齢者を支援する立場の方々も高齢化し、支援が難しくなっていくという事態が考えられます。
そこで、ICT機器(L1m-net)を利用し、
- 高齢者に必要な買い物支援や地域サービスの調査・研究
- 支援する立場の方々が支援しやすい環境づくりの研究
- 上記の目的を達成するために必要な事項で連携すること
を目的に、本協定を締結しました。
左から日新システムズ 小松 宣夫、とやま生活協同組合 小泉 謙二理事長、朝日町社会福祉協議会 竹内 進会長
■とやま生協様 協定に関するおしらせ
https://www.toyama.coop/information/2022/2490/